声優から見たフリーランス新法、その光と影【問題点を解説】

フリーランス新法

2024年11月に施行される「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」、通称「フリーランス保護新法」。この法律は、弱い立場に置かれがちなフリーランスを保護し、発注者との取引を公正にすることを目的としています。声優の多くは個人事業主（フリーランス）として活動しており、この新法による恩恵が期待される一方で、その特殊な業界慣行から生じるいくつかの問題点も懸念されています。

本記事では、声優という職業に焦点を当て、フリーランス新法が抱える潜在的な問題点を解説します。

フリーランス新法の概要

まず、この法律が声優に何をもたらすのか、主なポイントは以下の通りです。

• 契約条件の書面等での明示義務: 報酬額、業務内容、納期などを書面やメールで明示することが発注者に義務付けられます。
• 60日以内の報酬支払義務: 成果物を受け取ってから60日以内に報酬を支払わなければなりません。
• 一方的な発注取消や減額の禁止: 発注者側の都合で一方的に契約を取り消したり、報酬を減額したりすることが禁止されます。
• 募集情報の的確な表示: 虚偽の広告や誤解を招く表現でフリーランスを募集してはなりません。
• 育児介護等への配慮義務: フリーランスからの申し出に応じて、育児や介護との両立に配慮することが求められます。

これらのルールは、これまで口約束や不明瞭な条件で仕事を請け負うことの多かった声優にとって、取引の安定化に繋がる大きな一歩と言えます。しかし、現場の実態に目を向けると、いくつかの課題が浮かび上がってきます。

声優業界特有の事情から見る問題点

1. 契約書面の形骸化と力関係の問題

法律で契約条件の明示が義務化されても、声優、特に新人や若手は制作会社やキャスティング会社に対して立場が弱いのが現実です。提示された契約書に、例えば「監督の指示によるリテイクには無制限に応じるものとする」といった不利な条件が記載されていたとしても、それを拒否すれば仕事自体を失いかねません。

結果として、法律で定められた書面は交わされるものの、その内容は発注者側に有利なものが一方的に提示され、声優側はそれに「同意」せざるを得ないという状況は変わらない可能性があります。法律が力関係の不均衡そのものを是正するわけではないため、契約書が単なる「形式」に終わってしまう懸念が残ります。

2. 口頭発注や急な依頼への対応の困難さ

アニメやゲームの収録現場では、「明日、この追加セリフをお願い」「急遽リテイクになったので、今からスタジオに来てほしい」といった、スピード感が求められる急な依頼が日常的に発生します。

フリーランス新法では、こうした追加業務が発生する際にも、その都度、業務内容や報酬を書面等で明示することが求められます。しかし、分刻みのスケジュールで動く制作現場で、この手続きを厳密に行うことは現実的ではないかもしれません。発注者側がこの事務手続きを負担に感じ、「手続きが面倒だから、この人への追加依頼はやめよう」と、仕事の機会が失われる可能性もゼロではありません。

3. 「リテイク」や「オーディション」の扱いが不透明

声優の仕事には、報酬の発生が曖昧なグレーゾーンの業務が存在します。

• リテイク（再収録）: どこまでが当初の契約に含まれる「やり直し」で、どこからが追加報酬の対象となる「新たな業務」なのか、その線引きは非常に曖昧です。契約書に曖昧な形でリテイク義務が盛り込まれることで、法律が禁じる「不当なやり直し」に該当しない範囲で、無償での再収録を求められ続けるリスクがあります。
• オーディション: 仕事を得るために必須のプロセスですが、長時間の拘束や事前の準備が必要であるにもかかわらず、報酬が支払われることはほとんどありません。この慣行が新法によってどこまでメスを入れられるのかは不透明です。

4. 事務所所属フリーランスという複雑な契約関係

多くの声優は、声優事務所に所属しながらも、法的には個人事業主として扱われています。この場合、発注者（アニメ制作会社など）と声優の間に事務所が介在します。

フリーランス新法は、業務を委託する「発注事業者」と、それを受ける「受託事業者（フリーランス）」の間の取引を規律します。しかし、声優の場合、制作会社から事務所への発注、そして事務所から声優への発注という二段階の構造になっていることが多く、トラブルが発生した際に、誰が法律上の「発注事業者」としての責任を負うのか、契約関係が複雑になりがちです。これにより、法律による保護が及びにくくなる可能性があります。

まとめ：法律の理念と現場のギャップを埋めるために

フリーランス新法は、声優を含む多くのフリーランスにとって、取引の公正化と地位向上に向けた重要な一歩であることは間違いありません。契約条件の明示や報酬の支払い遅延防止など、具体的なメリットは数多く存在します。

しかし、その一方で、業界の長年の慣行や力関係の不均衡といった根深い問題が、法律の理念と実態との間にギャップを生じさせる可能性があります。

この法律を声優の働きやすい環境づくりに真に役立てるためには、法律の施行を待つだけでなく、業界団体による具体的なガイドラインの作成や、声優自身が法律の知識を身につけ、自身の権利を適切に主張していく姿勢が不可欠となるでしょう。

【一覧表】声優から見たフリーランス新法の問題点