フリーランス法違反で初の指導、アニメ関連など45社　条件明示せず

　公正取引委員会は28日、フリーランスで働く人を保護する「フリーランス法」に違反したとして、アニメ制作やゲームソフト業界などの計45社に対し指導をしたと発表した。同法に基づく指導は初めて。

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　フリーランスは企業などに雇用されず、1人で仕事を受注する働き方で、国内に推計462万人いるとされる。いわゆる「下請けいじめ」が社会問題となるなか、同法は昨年11月1日に施行され、公取委は「不利な取引の是正」を所管する。

　公取委の発表によると、違反認定したのはアニメ制作18社、ゲームソフト13社、フィットネスクラブ12社、リラクセーション2社の計45社。いずれも取引条件を明示する義務に違反し、アニメ制作とゲームソフト業界では、報酬額などを明示していなかったという。リラクセーションとフィットネスクラブ業界では、報酬の具体的な支払期日を設定していなかったとして、「期日における報酬支払い義務」の違反も認定した。

　この4業種はフリーランスとの取引が多いとして、公取委が集中的に調査していた。「買いたたき」や「報酬の減額」など、同法が定める七つの禁止行為は確認されなかったという。

　公取委は、同法に違反した事業者に対し、是正やフリーランスの不利益の原状回復を「勧告」する。対応しない場合は「命令」も出し、その内容とともに事業者名も公表する。違反行為を明確に示すことで、被害を防ぐ狙いがある。今回は軽微な違反だったとして、事業者名を公表しない「指導」としたという。